キャッシュレス決済の流れから、中国のデジタル人民元に触発されて、日銀もデジタル通貨の実証実験を行うようになってきました。
デジタル通貨の面白いところ（？）は、お金の流れを追いかけることが可能になるということ。
もちろん、クレジットカードや電子マネー、スマホ決済なども追いかけることはできますが、そうは言っても、そのサービス内だけの話。
しかも、これらのサービスは、ほとんどが、消費者が企業へ支払うときにだけ利用されます（個人間のやりとりも、一部はありますが、限定的です。企業間での支払いには利用できていません）。
ところが、CBDC（Central Bank Digital Currency、中央銀行デジタル通貨）となると、日本なら日銀が発行するものになり、これは、今の通貨と同じく、個人でも企業でも、役所であっても、自由に使うことができます。
そして、法定通貨扱いになれば、支払いで拒否することもできません。
あ、法定通貨は、日本の場合は、日本円の紙幣や硬貨ですね。法律では、日本国内での支払いでは、日本円の支払いを拒否することって、できないことになっています（強制通用力）。
回答
日本銀行法第46条第2項では、「日本銀行が発行する銀行券は、法貨として無制限に通用する」として、銀行券（お札）に無制限の強制通用力があることが定められています。このため、円の支払いが必要となる様々な取引において、銀行券は一度に何枚でも使うことができます。一方、貨幣（硬貨）については、「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」において、「貨幣は、額面価格の20倍までを限り、法貨として通用する」（第7条）とされており、銀行券と異なり、一種類の貨幣につき、一度に20枚までに限り、強制通用力を持つことになっています。
で、デジタル通貨が、法定通貨となるなら、これ、面白いことに！ｗ
日本中のどんな小さなお店でも、デジタル通貨の支払いを拒否ることはできなくなります。
バスやタクシーでも同じ。銭湯の入口でも、ピッって支払いますｗ
あー、ガチャガチャとかも、デジタル通貨になるかなｗ となると・・・
「おかあさーん！ ガチャガチャ、やりたいー！」
「ダメダメ。今、100円玉がないから、次ねー、次！」
と言っていたのが、
「おかあさーん！ ガチャガチャ、やりたいー！」
「ダメダメ。今、100円玉がないから、次ねー、次！」
「デジタルがあるでしょー！ 学校の先生が、デジタル通貨は、法定通貨だから
自動販売機でも、なんでも使えるって言ってたもん！」
「そんなこと言わないの！ ダメなものは、ダメ！」
とまあ、なんとも、小賢しいガキンチョが増えていきますｗｗｗ
とまあ、そんな話はさておて（？）、このCBDCは、他の電子マネーと違って、日銀が、すべての履歴を取得することが可能になります。
日銀が発行してから、銀行に渡り、企業の融資に使われて、社員の給料になり、その社員の奥さんの電子財布に入り、そして、ガチャガチャで300円使われる・・・ｗ
その300円がお店が、ベビースターラーメンの仕入れに利用して、問屋が、社員の給与を支払うのに利用し、社員が電気代の支払いに・・・
こうやって、すべてお金を追いかけることができるようになります。
そうなってくると、いつ、誰が、何のために支払ったのかが、すべて把握できるようになり、税収に関しては、めちゃめちゃフェアになりますよね。
消費税なども簡単に徴収できる。
仕組みを作れば、消費税分は、支払った瞬間に徴収することだって可能です。
民間でも、仕入れたときに支払うのではなく、売れた瞬間に、仕入れを支払うような仕組みだって簡単に作れます。
電気だって、使った瞬間に支払うことも可能。
そうなれば、電気や水道、ガスを、無駄使いしないで、ちまちま止めるようになりますよねｗ。
もっと、複雑なこと、これまでなら、不可能だったことだって、可能になります。
暗号通貨（仮想通貨）では、実装可能となってきているスマートコントラクト。
これは、契約内容をブロックチェーンに組み込んで、支払い状況をプログラムがチェックし、万が一、不払いなどが起きれば、事前に決めた契約内容に従って、権利が元に戻るなど、自動的に行われれる仕組みです。
ただ、これを行うには、今は、そのスマートコントラクトを組み込める暗号通貨での支払いが必要になりますが、いかんせん、暗号通貨が広まっていないことや、支払いを行うにしても交換レートが安定していないので、現実的ではありません。
しかし、今後、CBDCが普及すれば、今の契約内容をプログラム化して、自動化することも可能になります。
ただ、一方で、今の民間がサービスしてる電子マネーやQRコード決済は、かなり苦戦を強いられることになるでしょう。
〇〇Payだって、いろいろありすぎて、どれを持っていればいいのかなど、迷うところが、CBDCは、法定通貨なので、それさえあれば、どこでも使えるってなりますからね。
いちいち、チャージするなんて必要もないし、一つだけあればいいので、お手軽です。
もっとも、50%還元とかのキャンペーンは、ないので、その点は、ちょっとアレかもしれませんが（＾＾；
で、具体的に使うとなると、日本円のデジタル通貨を使いたい人は、専用の電子財布が必要になります。
そして、それは、どこかで作らないといけないし、不正に使われないためにも、登録が必要になります。
言い換えれば、日本銀行に、オンラインバンク専用口座を作るようなものです。
となると、当然ながら、マインバーと結びつけるのが、手っ取り早くて確実ですよね。
（このために、また、別に本人確認の制度や手続き、システムを作るとなったら、ぜんぜん進まないし、費用がどんどんかさんでいく！！）
そう考えれば、マイナンバーカードをデジタル貨幣の財布にするのが、現実的です。
さて、そうなった場合、何が起きるのか？
先にも書いたように、消費税から健康保険、雇用保険に介護保険、地方税、住民税など、そんなものは、すべて自動的に算出することができるようになり、税務署員などお役所の職員が少なくなるので、人件費が浮いて、税率も下げることが可能になるでしょう。
さらに、企業も、『法人』なので、法人税も自動的に算出することができるように。
デジタル化（DX）が進み、企業の経理スタッフも少なくなり、税理士や会計士なども、激減します。
言うまでもなく、銀行業務も劇的に減ります。
ATMが町から消えていき、それらをメンテナンスしていた〇〇警備会社の集金や入金なども不要に。
社会が大きく変化することになるのです。
そして、中央銀行は、日本円の動きをすべて把握できることから、何が売れているのか、どの地域で売れるのか、あるいは、逆に、『あなた』は、何に対してお金を使うのか？も把握することができます。
単に、靴下を購入したというデータだけでなく、MサイズかLサイズか、何色かなども分かります。
民間企業からすれば、喉から手が出るほど欲しいデータなので、それらのデータを購入する、あるいは、中央銀行が、デジタル通貨を発行・運営する仕組みに対しての『投資』を行うこともありえます（最初は、システム開発など、莫大な費用がかかります）。
そうやって、日銀を中心とした資本主義社会が出来上がり、運用次第では、社会主義の変形した運用になるかもしれません（ほんとか？ｗ）。
そうなってきたときには、お金を使う限り、経済社会に関わる限りは、プライバシーなどなくなります。
あなたが、どんなものを購入し、どんなものを好み、どうやって収入を得ているのか、家族構成から、飲食する友達関係、どこへ出かけるのかなどなど、あらゆる経済活動が把握されます。
そして、そのビッグデータは、人が管理するのではなく、もはや、人工知能で分析され、管理され、コントロールされるようになっていきます。
例えば、健康管理という名目、いや、実際、医療体制を正常に保つために、病気にならないために予防のために、食べ過ぎた次の日には、歩いて一つ先の駅に行かなければ、改札ゲートが開かないといったことも起きえます。
IoTが組み合わされば、家庭環境、その家族の価値観等に合わせて、視聴できるテレビ番組や、ネット動画もコントロールされ、思想や価値観までも、うまく『誘導』されていくでしょう。
え？ そんな社会は、嫌だって？？
まあ、そんなことには、ならないですよｗ
だって、あなたは、気が付かないけれど、すでに、そういう社会に、一歩、足を踏み入れているからです。
そして、ゆでガエルのように、気が付かないまま、身動き取れない社会になって、それが当然で、普通のことだと思っていますからｗ